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雇用・就労形態再構築Social Insurance

働く目的が多様化し、全員9:00-18:00の週5日勤務という形態のみでは不十分になっています。出来高払い、変形労働時間、フレックス、個人事業主など、会社と社員の希望に沿うような就労形態を提供します。

なぜ雇用就労形態の再構築が必要なのか

まずはこちらの資料をご覧ください。

労働人口

これは厚生労働省の発表ですが、このままいくと2006年から2030年までに労働人口が1,050万人減少するとしています。

こうなると今までのように、仕事に100%集中できる青年男性、女性のみを雇うということは難しくなります。
今後は育児をする人、高齢者、あるいは場合によっては障害者などを積極的に活用する必要が出るでしょう。

その場合、全員朝9時から夜18時まで!と言った、画一的な管理では問題が生じます。

次の資料を見ていただきます。

なぜ現在の就労形態を選んだのか

これも厚生労働省の資料ですが、正社員以外に、「なぜ現在の就労形態を選んだのか」聞いた結果です。実に多くの人が収入より自由な就業形態を求めていることが分かります。

これらを考えると、多様な労働者の、多様な就労目的に対応できるような就労形態を提供しなければならない、ということになります。

我々はそれを出来高払い、フレックスタイム制、裁量労働制、変形労働時間制、そして在宅勤務などで実現します。

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在宅勤務

在宅勤務制度を、以下に注意しながら導入します。

◆労働条件として明示
就業の場所は、労働条件絶対的明示事項です。(労働基準法施行規則5条)
就業規則、あるいは労働契約書に必ず記載するようにしましょう。

◆長時間労働管理
実際にいつまで働いているか見えないため、慎重な対応が求められます。
労働時間管理は雇用者の義務です。申告がなく分からなかったとしても、責任を追求される場合があります。特に以下のことに注意してください。
・時間外労働、休日労働、深夜残業は原則禁止
・もしどうしても必要な場合は事前に上司の承認が必要とする
・間違っても休日労働、深夜労働を命じない
・あるいは客観的に、休日・深夜労働をしなければならないほどの業務を与えない
・一定以上は残業として申請しないなど嘘の報告を強制しない
・週に1回はメールの時間、ログオン・ログオフの時間を確認
・同時に日報を見ながら、必要に応じて労働時間や業務内容を改善する
・月に1回は面談し、業務量、健康状況を確認する
・年に1回は健康診断を受診させる

◆労災
日常生活と区切りが明確になっていない場合、労災の認定に問題が生じることがあります。
自宅の中で業務を行う場所を限定してください。
さらに、日報等により業務を行った時間を客観的に特定できるようにしてください。

◆人事評価
在宅勤務者がキャリアパス上不利益にならないように注意する必要があります。
・上司に対して、在宅勤務の理解を促す研修を行う
・評価研修を行うなどの方法をとりましょう。

◆セキュリティ対策
データを自宅PCに持ってくることにより、流出する危険があります。
・セキュリティ確保、情報漏えい時のペナルティ等の研修を行う
・特にWinny等ソフトを自由に入れないようにする
・秘密保持、違反時の罰則等が規則として定められているか確認
などはするようにしましょう。

また、VPN接続 + シンクライアント環境にすることが理想ですが、30万円ほどかかるので
・遠隔操作により会社のPC上で業務を行うようにしましょう。
USBを使って遠隔操作する方法があります。使い方は非常に簡単です。
https://www.mron.jp

◆職場コミュニケーション
距離が離れているため、どうしてもコミュニケーションが薄くなりがちです。
ウィンドーズメッセンジャー
http://messenger.live.jp/

職場のみんなのつぶやきを記録、閲覧することができるツイッターというサイトがあります。
http://twitter.com/
(ただ、個人情報あるいは顧客情報をつぶやいてはいけません。)

セキュリティも必要であればサイボウズoffice8 というソフトを使い、携帯からも掲示板の操作が可能です。私が使っているレンタルサーバーでは10アカウントで月5,000円ほどとあります。
http://manual.cybozu.co.jp/office8/user/

あるいは、
◆Campfire:パスワード保護が可能なチャット、ファイル共有
各自、パスワードを持ちながらチャット、ファイル共有(10MBまで)が可能です。
ソフトのインストールは一切必要ありません。
@http://campfirenow.com/ にアクセスし、
A代表者がアカウントを作成。(30日は無料、その後12アカウントまでは$12/月)
B招待したい人にメールを送付
C各自パスワード等を設定し、完了

Campfire

等を使うこともできます。

また、USBでネットミーティングというのもあります。
http://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-SP002

その他参考:在宅勤務制度導入方法

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社員を個人事業主に

もう一つ、お勧めするのが社員を個人事業主にする方法です。

◆従業員を個人事業主に
今までのように会社が従業員を雇うという考え方ではなく、希望した従業員を個人事業主とし、雇用契約ではなく業務請負契約を結びます。

◆なぜ個人事業主にするのか
会社に雇用されると労基法他が適用され、労働時間管理、有給休暇、労災保険、社会保険加入などメリットもあります。しかし一方で業務内容、服務規律、時間場所の拘束及びキャリア形成などは他人の意見に従わなければなりません。
もちろん、それでよいという人はそのままで構いません。

しかし、働く目的が多様化している今、会社に雇用され労働者となるか、あるいは個人事業主として少し自由に働くかは本来自分で決められるべきものです。個人事業主となるかは本人の判断に任せることになりますが、そのような制度、選択肢を会社の中に作っておいたほうが従業員の満足度は高まるでしょう。

そして、会社にとっても、個人事業主となった方が成果は上がり、労務管理上のコストも大幅に減ります。

◆個人事業主となった場合の従業員にとってのメリット

・残業時間含め労働時間ある程度自分で決められる
・上司の帰宅を待って帰宅する、などといったこともない
・就業場所もある程度自分で決められる
・キャリア形成などもある程度自分で決められる
  (社員がある時急に解雇された場合と比べると圧倒的に有利と思われる)
・他社からの依頼にも対応し、リスクを分散することができる
・社長になり、モチベーションが上がる
・自宅、車、会議費、一部光熱費、交通費、通信費、資格取得のための
 費用、講習会、 研修会など経費で落とすことができる
・自分の家族に給与を支払えば、さらに節税が可能
・業務内容が明確となるため、大胆な成果報酬が可能
・消費税分は年収基準未満なら払わなくて良い
・将来独立を考えている場合は、良い練習になる

◆個人事業主となった場合の会社にとってのメリット

・労働時間管理義務が免除される
・労働者名簿、賃金支払台帳なども必要ない
・保険料の支払いが必要なくなる
・健康診断、安全衛生管理体制、安全衛生教育などが軽減、
  または免除される
・やむなく契約を解除する場合にも解雇の問題は生じない

◆個人事業主となった場合デメリット
・契約が切られる可能性がある
  雇用契約と違って契約が更新されなかった場合、解約された場合にも
  事前に定められた損害賠償が行われるだけで、地位確認の訴えを
  起こすことなどはできません。

→しかし、現在では雇用契約だったとしても解雇される可能性は
 大きく、決してどちらが安全とは言えません。
 ただ、切られる不安は大きいと思いますので
  ・請負料金は毎年話し合いの上定めるものの、契約期間を
   7 - 10年間など広めに設定
  ・契約解除の理由を具体的に定め、それ以外での解除を禁止する
  ・同様の人を集め、労働組合を作る
  などにより不安を解消させる仕組みを作ります。

・健康管理は自分で行わなければならない
 残業時間は自分で定めることになります。いくら残業が多くても
  業務の変更など
 なんらかの保護を受けられるわけではありません。

→契約を切られるかもしれないという過度なストレスが
 残業増加につながります。
  その為、上記の配慮を行います。
 さらに、業務の範囲を明確に定め、後から増えないような
  契約を結びます。

・安全管理が不安

→請負になったとしても、発注元の責任が完全になくなるわけでは
  ありません。
  労働者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき
  義務を安全配慮義務と言いますが、これは請負の関係でも残ります。

・保険料は自分で支払う必要がある
 今まで会社が半分負担していた分を労働者が払うことになります。

→その分は請負料金に追加してもらいましょう

・年金が減額される可能性がある
 個人事業主となった場合、法人化すれば厚生年金に加入できますが、
 そうでなければ国民年金のみとなり、将来年金が少なくなる可能性が
  あります。

→国民年金基金に加入しましょう

・健康保険傷病手当金がもらえない可能性がある
 健康保険に加入しても、事業主のため傷病手当金がもらえない
  可能性があります。

→民間の生命保険に加入しましょう

・労災保険もなくなる

→特別加入といって事業主でも加入できます。

・確定申告など煩わしい作業が発生

→これはおっしゃる通りです。

◆コストの比較
下のグラフは、月収40万円、賞与年間3カ月分、扶養(奥さん)1人の人に1年間業務に従事してもらった場合の会社が支払うコストとその使い道を表します。

赤が個人事業主となった場合、青が社員の場合です。
両方とも年間800万円強の費用がかかっています。

しかし、その人にとっての使い道が大きく変わります。
個人事業主の方が、そもそも自由に使える金額が増えますし、その他交際、福利厚生、雑費などはある程度自由に使うことができます。

コスト比較

・グラフ「個人事業主」の場合の前提
 法人ではない
 奥さんを青色事業専従者として給与を支払う
 健康保険は国民健康保険に加入
 労災保険にも特別加入。保険料は社員の場合と同じ金額
 国民年金基金に加入
 (最大の年間81万円以上加入。30歳から払えば国民年金と合わせ
  老齢年金は約265万円
 ただし、私傷病で障害の場合は約80万円のみ、遺族への保証は原則なし
 労災の場合は労災保険から支給)

デメリットもあり、また制度導入時には注意すべき点もあります。
ただ、それでもなお、制度を作っておくメリットが勝っているでしょう。

※注意点についてはこちらを
http://lsconsul.com/mt/2009/09/post-48.html

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