高齢者雇用の最近のブログ記事

平成21 年度高年齢者雇用開発コンテスト受賞企業の発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0928-1.html

最優秀賞は三重県にある老舗旅館。
従業員の半数以上が60歳以上。隣接する田畑での栽培、携帯電話の活用、多様な勤務シフトなど高齢者がいきいきと働けるような職場を作っている、とのことです。

今後はこのような企業が増えていくことでしょう。
高齢者を雇うことにはメリットもデメリットもあります。制度や業務内容を工夫することでデメリットを少なくし、メリットを引き出せるようにしたいところです。
過去のコンテストでの受賞事例をまとめてみました。

昨日の記事「高年齢者の再雇用」で

勤務を通常通りにする場合は、雇用保険や年金を考慮し、手取りが最も多くなるような賃金（最適賃金）を算出します。

と書きましたが、実際は複雑な計算式が多数あり、面倒です。

そこで、手取りの金額がいくらになるか計算するシステムを作りました。
・これからどうしようか考えてらっしゃる59歳の従業員の方
・賃金をいくらに設定しようか悩んでいる人事部の方
・街の年金相談で聞かれた相談員の方
・銀行、農協の方
・旦那の年金がいくらになるのか気になる奥様

是非、試してみてください。

前回、高年齢者の労務管理について書きましたが、今回はその続きを。

高齢者を雇う上で
・継続勤務とするべきか再雇用にするか
・その時の基準、所定労働時間、賃金はどうすべきか
など、考えることはいろいろあります。そして重要なことは、それぞれの対策は60歳になる前から進めなければ手遅れになるということです。
今回は具体的な注意点について考えてみたいと思います。

ところで、話は変わりますが、こちらに高齢者の日常生活アンケートが掲載されています。
http://www.h2.dion.ne.jp/~bfl/TAO_questionnaire_all.htm

具体的にお書きください、のところのコメント。
妙に納得してしまうものが多いのですが、これはどういうことでしょう。（どうでもいいですが）

厚生労働省より高年齢者雇用実態調査結果が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/za/0820/d02/d02.pdf

話はそれますが、高年齢者等雇用安定法により、厚生年金定額部分の支給開始年齢の引き上げに伴い、以下のスケジュールに従い雇用確保措置を導入しなければなりません。

雇用確保の措置とは
定年引上げ、継続雇用制度、定年の定めの廃止のどれかになります。

スケジュール
H19.4.1 - H22.3.31   63歳まで義務、65歳までは努力義務
H22.4.1 - H25.3.31   64歳まで義務、65歳までは努力義務
H25.4.1 - 　　　　　　　65歳まで義務

高年齢者雇用実態調査結果を要約すると