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公的年金は十分か

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国が管掌している制度では、健康保険、労災保険、介護保険、国民年金、厚生年金などあります。
これらは要件を満たせば、強制的に加入となります。
そのため、入ったらよいのかどうなのか、と悩むことはまずありません。

ただ、それらに加入しておきさえすれば安心か、という問題は残ります。
もし、安心できないのであれば民間の保険等を活用しなければなりません。

今回は、何かあったときに公的年金からどれくらい支給されるのか。
毎月、毎年、あるいは突発的に発生するコストがまかなえるぐらいの額なのか考えてみたいと思います。

便宜的に、35歳、年収400万円、奥さん(働かず)及びお子さんの3人暮らしと仮定します。

また、制度もだいぶ異なるため、従業員と、厚生年金に加入していない個人事業主の2つの観点から検討します。

国民年金保険料免除申請

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前回、国民年金保険料滞納の問題をとりあげました。
http://lsconsul.com/mt/2009/08/post-23.html

ただ、中には毎年17万円近くになってしまう保険料を払えないという方もいらっしゃるでしょう。
そんな時には、免除申請ができます。

これにより、障害基礎・遺族基礎年金も貰え、税金分1/2の恩恵を受けることも(一部例外あり)できます。

免除が可能かどうかは前(々)年の所得で決まりますが、そこまで厳しいわけではありません。
例えば、夫 年収(給与)360万円、 妻 年収(給与)250万円、 子2人(無職)
の家庭でも1/4免除の可能性は十分あります。

免除が可能かこちらのシステムで診断できますのでご活用ください。
国民年金保険料免除申請可否診断システム

平成20年度国民年金保険料の納付率が62.1%。

これは免除等を除いた数字になりますから、保険料を払わなければならないのに払っていない人が4割近くいたことになります。3年連続低下しています。

だから財政が破たんするとは思いませんが、年金保険料を払わないのは本人にとって問題です。

・障害基礎年金が支給されない
・遺族基礎年金が支給されない
・払わなくてももらえた老齢年金の税金負担分1/2 (以前は1/3) ももらえなくなる
可能性があるからです。

特に、現在は国民年金支給額の半分が税金で賄われています。ざっくり言うと自分が払ったのと同じ額を税金からもらい、2倍にしてくれるのにそれを放棄していることになります。

国民年金保険料を納付しない場合の問題を検証します。

日本が長寿世界一を維持

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世界保健機関(WHO)の発表によれば、2007年世界の長寿一は日本の83歳。
10年前は80.5歳、20年前は78.5歳ですから、順調に伸びています。
これは平均ですから、100歳近くまで生きる方もいます。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090522/wlf0905220017000-n1.htm

寿命が延びると、老後の費用もかかります。
何歳まで生きるか分からないときに、貯金で対応、というのも無理があります。

解決する方法は1つしかありません。