1年単位の変形労働時間制導入時の注意点

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昨日1年単位変形労働時間制のメリットについて書きましたが、今度は注意点についてです。ただ、言葉で説明するよりは実際に作りながら覚えていただきたいと思います。

以前、エクセルで作ったものがありますから、それを元に説明します。

 

◆1年単位変形労働時間制のためのエクセル
こちらからダウンロードしてください。

http://lsconsul.com/Henkei.xls

エクセルのマクロが無効になっていると動きません。
2003なら「ツール」-「マクロ」-「セキュリティ」でセキュリティを「中」にする
2007なら左上の丸いボタン-「Excelのオプション」-「セキュリティセンター」-「セキュリティセンターの設定」-「信頼できる場所」か「マクロの設定」
を変更して下さい。

◆初期設定
最初のシートは下図のようになっています。

シート1

①変形開始日が属する西暦を入力します。
②③通常の始業、終業時刻を入力します。
④変形開始日を入力します。賃金締日などによって変更してください。
⑤⑥法定(外)休日を入力してください。法定、法定外の区別がない通常の(土日休み)週休2日企業であれば土曜日が法定労働日、日曜日が法定外労働日になります。
(注:定めがなければ暦週(日から土曜日)の後ろの休み(土曜日)が法定休日)
⑦通常の休憩時間を入力します。

また、もし祝日も休みになるようであれば、シート(Holiday)で設定してください。

シート2

上から順番に、祝日を入力し、月、日を設定します。
もし、日付が特定されておらず、第2月曜日のようなものであれば、第2月と入力してください。第4火曜日なら第4火、となります。春分、秋分の日は毎年変わりますから自動的に補正されます。

以上、問題なければシート(Start)のボタンを押してください。

◆労働日毎の労働時間設定
ボタンを押すと新しいシートができますから、そこで詳細の労働時間を設定します。昨年の労働時間の実績などを見ながら調整してください。
この段階では特に細かいことは考える必要はありません。1日10時間でも、休日や祝日に出勤させても構いませんので業務量と比較しながら設定してみてください。

終わったら一番上のボタンを押します。

シート3

◆メッセージのチェック
何か問題がある場合メッセージボックスが表示されます。

※年間の上限労働時間を超えている・・・
次のいずれかの理由により、残業代(割増賃金)が発生します。また、同時に36協定も提出することになるので注意が必要です。
1)1日の労働時間が10時間を超えている
2)1週間の労働時間が52時間を超えている
3)1年間の週平均労働時間が40時間を超えている
K列「警告」に「労働時間上限超」と書かれた場所がありますから、1日及び週の労働時間が上記に該当する場合、労働時間を調整、削減してください。因みに、そのままだと役所で届出を受け取ってもらえませんので、無理やり10、52時間におさめ、実績として超えてしまった場合は36協定で対応、残業代を支払うことになります。

※厚生労働省が定める時間外労働の限度基準を上回っています。
1年単位変形労働時間制+36協定を提出する場合でも、年間の残業時間が320時間を超えることは基本的にできません。再度労働時間を調整、削減してください。

※また、深夜残業・・・
1年単位の変形労働時間制であっても深夜労働に対する割増賃金は必要です。忘れずに支払うようにしてください。

※年間の休日が少なすぎます
1年間の労働日数は280日が最高です。それより労働日が多くなっていますから、再度調整、削減してください。

※労働日が13日以上連続していますが、
連続してよい労働日は原則6日。それ以上になる場合は特定期間として労使協定に定める必要があります。ただし、その場合であっても13日以上にすることはできません。実際そうなってしまうのは仕方ないにしろ、変形労働時間制の届出を行うときは受け取ってもらえなくなりますから休日を増やしてください。
なお、1年単位変形労働時間制では4週間に休日が4日あればよいとする変形休日を使うことはできません。

K列「警告」に「労働連続13日以上」と書かれた場所がありますから、その付近に休日を増やしてください。また、7日以上連続している場合は「特定期間」と記載されています。

※労働時間が48時間を超える週は4週以上連続させることは
労働時間が48時間を超える週は4週以上連続させることはできません。労働時間を再度調整、削減してください。K列「警告」に「週48連続4回以上」と書かれた場所がありますから、その前4週間の労働時間を減らしてください。

※労働時間が48時間を超える週は、3ヶ月ごとの期間で区切った場合、各期間4回以上にすることはできません。変形初日から3ヶ月ごとに区切り、各期間4回以上週労働時間が48時間を超えることはできません。労働時間を再度調整、削減してください。

K列「警告」に「前3ヶ月間週48多い」と書かれた場所がありますから、その前3ヶ月間の労働時間を減らしてください。

◆関連

1年単位変形労働時間制のメリットと導入方法
http://lsconsul.com/mt/2009/12/1-1.html

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