2009年12月アーカイブ

VDT作業と労災認定

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先日、VDT作業についてのガイドラインを掲載しました。
今回はVDT作業と労災の関係について説明したいと思います。
※VDT作業:パソコンを使った作業

個人的には疲れるとすぐものもらいができ、とても仕事になりません。その場合、労災の休業補償があってもよさそうなものですがたぶん無理だろうなあ、などと思いながら上司に腫れたまぶたの写真を送ったことがあります。こちらとしてはそれを見て、休みなさいと言ってもらえるだろうと思っていたのですが、休みにならなかったことが。休業補償どころではなかった。

 

国民健康保険料の上限が引き上げられるようです。59万円から63万円になります。介護保険料は10万円のままなので、合計で73万円とのこと。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091206AT3S0402D04122009.html

我々は以前から個人事業主として就業することを勧めてきました。しかし、その場合国民健康保険に加入しなければならなくなります。この保険料があまりに高くなってしまうと、個人事業主として就業するメリットが半減してしまいます。

そこで、会社としては国民健康保険があまり高くならないように、確定申告のしかた、国民健康保険料の計算方法などをあらかじめ伝える必要があります。

 

適切なVDT環境の構築

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厚生労働省の調査ではコンピュータ機器を使用している事業所が全体の97%だそうです。そして約7割の労働者がコンピュータ機器を使った作業で、何らかの身体的な疲労や症状を感じているとのこと。

企業としては直ちにそれが何かにつながるわけではありませんが、どうも眼精疲労で労災が認定されていること、及び政府がガイドラインを公表しているためあまりにそれを無視していると後に責任が生じる可能性があることは留意する必要がありそうです。
http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/19981019/NPC0323H_467958a.html
http://www.tuboiganka.jp/rosai.html

 

少し前の資料で恐縮ですが、投資ファンドが企業を実質的に買収した際の労使関係について厚生労働省が検討したものがあります。なかなか面白いのでそのまま掲載します。

論点は投資ファンドの使用者性のようです。つまり、本来は事業を行うつもりもない投機目的で買収した場合、その投資ファンドは使用者としての責任を負うのかどうか。もし使用者と認められるのであれば、団体交渉に応じる義務、労務管理上の義務、あるいは被用者が第三者に損害を与えた場合の賠償義務などが生じる可能性があります。

 

交通事故に遭った場合、病院は健康保険も労災も使わない自由診療をすすめますし、健康保険組合なども保険証を使うことを嫌がります。労災保険を使おうとすると会社が嫌がることもあります。

本来であれば誰かに聞いたり、調べたりすることもできますが、交通事故に遭って気が動転しているとそうすることもできません。窓口で言われるままに自由診療にしてしまうケースが度々あります。

しかし、どんな理由があったとしても、たとえこちらの過失が100%だとしても、病院で絶対だめだと言われても、加害者が全額補償すると約束しても、会社が労災保険を使うことは認めないと言っても、健康保険か労災を使うようにしてください。

誰かの許可などは必要ありません。支払いが完了していると後から遡って変更できないケースもあり、注意が必要です。

 

昨日1年単位変形労働時間制のメリットについて書きましたが、今度は注意点についてです。ただ、言葉で説明するよりは実際に作りながら覚えていただきたいと思います。

以前、エクセルで作ったものがありますから、それを元に説明します。

 

最近記憶力の低下を実感することが度々あります。

トランプの手品で、1人がカードを引いてそれを元に戻し、もう1人が同じカードを当てるというものがありますが、カードを元に戻した後何のカードだったか忘れてしまい。
いや、正確にいうと戻した直後は覚えていたのですが、その後山を作ったり削ったりするもんだから全く分からなくなり。
あーあ、手品以前の問題。

ということで、忘れないうちに1年単位の変形労働時間制の話を。
この制度は1年の間に年末が忙しい、月末が忙しいなど繁閑の差がある場合に、それに沿うよう所定労働時間から変えてしまうというものです。そしてその所定労働時間内であれば、若干の例外を除き残業代(割増賃金)は発生しません。

しかし、実は繁閑の差を別としても、ほとんどの企業でこの制度を導入するだけで残業代(割増賃金)が削減できます。

 

ジョブカードを使った社員教育

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否定的な人もいますが、労働者にとっては就活のツールになりますし、企業にとっては新規採用した人のフォローに非常に役に立ちます。

特に、人とのつながりが大きな動機の1つとなっている介護事業所、あるいは逆にそういったつながりが希薄になりやすい企業などに是非活用していただきたいと思います。

今回は実際に活用した企業の事例も含めて紹介したいと思います。

 

最近昼暑く、夜寒くなります。
なので夜のことを考えて昼間コートを着て出かけるのですが、そうすると昼間は暖かいから明らかに不自然で他の要素を含めると変質者。

・・・。
誰が変質者じゃ。

そんなことより特別加入です。

建設業、外装、造園などでは個人事業主が業務を行うケースもあります。職場はそれぞれの建築現場で、細かい指示も必要ないケースが多いようですから、社員よりも個人事業主として就業するほうが適しているのかもしれません。

ただ、その場合考えておかなければならないことが2つあります。1つは労災、そしてもう1つは年金です。