妊娠、出産時に会社を辞めてはならない5つの理由

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妊娠した場合、会社を辞めるかどうか大きな問題としてあると思います。

こればかりは体力的なものあるいは個人の事情があるのでなんともいえませんが、できるだけ継続して就業していただきたいと思います。

 

◆もらえるお金が増える可能性がある
出産した場合出産育児一時金が、通常の分娩でない緊急の手術等が必要になった場合高額療養費が支給される可能性がありますが、会社の健康保険組合に加入していると支給金額が増えることがあります。

これは健康保険組合が独自に行っているもので、例えば出産育児一時金が3万円上乗せされたり、通常約8万円を超えなければ支給されない高額療養費が3万円を超えたら支給されたりと様々です。

夫が会社員で同様の措置が有る場合は別ですが、そうでなければ退職と同時にそういった優遇措置は受けられなくなります。

◆出産手当金がもらえる
退職せずに継続して勤務する場合、出産手当金がもらえます。
ざっくり言うと働いていた頃の賃金の2/3が98日間もらえます。この賃金の中には残業手当、通勤手当なども入ります。支給される金額は以下のとおりです。
繰り返しになりますが、辞めてしまうとこの分は全てもらうことができません。
(X軸が交通費込みの月給、Y軸が支給される金額を指します)
出産手当金支給額

◆育児休業給付金がもらえる
育児休業期間中は育児休業給付金がもらえます。
ざっくり言うと働いていた頃の賃金の1/2を子供が1歳、保育所がなければ1歳半までもらえます。この賃金の中には、残業手当、通勤手当なども入ります。支給される金額は以下のとおりです。
繰り返しになりますが、辞めてしまうとこの分はすべてもらうことができません。
また、保育所に入所できなかった場合1歳半まで延長されます。その場合上記金額のおおむね1.5倍になります。
(X軸が交通費込みの月給、Y軸が支給される金額を指します)
雇用保険育児休業給付金

注:標準報酬月額ごとにX軸の目盛をとっているため、目盛間隔が異なります。育児休業給付金は原則50%ですから、途中までは比例して増加します。

◆再就職した場合収入が大幅に下がる
厚生労働省の調査によると転職もせずにそのまま就業していた場合と、退職・再就職した場合で年収に大きな開きがあります。

出産後の年収比較

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/dl/h0929-1a.pdf

今後旦那の収入だけでまかなえると言う家庭は非常に少ないでしょう。
以下の調査でも明らかなとおり、生活費やその他貯金のために働きに出る人が増えます。
その時、一度退職していると条件が悪くなります。
http://weban.jp/contents/an_report/repo_cont/trend/200911.html

子供が0歳のときには働かないことを希望する母親が6割を占めますが、子供が1から3歳では

  • 毎日働くが短時間勤務 26.1%
  • 毎日働かない仕事 21.7%
  • 家でできる仕事 20.1%

を希望する割合が増えます。
4歳から小学校入学前になると、毎日働くが短時間勤務が38.8%で最も多くなります。

◆労務管理を改善し助成金をもらう良い機会になる
以下は「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」と答えた女性にさらに詳しい理由を聞いた結果です。
両立が困難な理由

勤務時間が合わない、職場にそういう雰囲気がない、会社に制度がないなど会社側の問題がいくつかあります。こういった職場は労務管理上全体的に問題があるケースが多く見受けられます。

その時に、守りなさい、制度を作りなさいと言うだけではあまり効果がありません。しかし、制度をつくり、実施すると助成金がもらえる可能性があります。そしてそれらの要件はそこまで厳しくありません。

助成金を申請すると、お金をもらえることのほか、職場環境が良くなる、従業員の満足度が上がるなどのメリットがあり、これらを一度経験してしまうと他の分野についても改善し助成金を申請しようとします。従業員の出産が職場環境改善のきっかけになります。

妊娠、出産、育児に関係する助成金は併給調整をした後でも合計1人最大251万円。会社は251万円もらえますし、このとき従業員は

  • 育児休業、短時間勤務等について就業規則に定められているため、安心して権利の行使ができる
  • 同様に復帰後原職相当職に就くことができると定められているため、復帰後の心配も少なくなる
  • 代替要員を確保してもらえるため、安心して長期の休暇が可能
  • 在宅時も様々な講習を受けられる
  • 定期的に会社の情報が送られてくる
  • 復帰直前、直後に会社の上司が詳細の説明をしてくれる
  • 復帰後短時間勤務制度の活用が可能となる
  • 子供が認可保育園に入れなくても、未認可保育園の費用を負担してもらえる

などのメリットを享受できます。

参考:http://lsconsul.com/mt/2009/10/1231.html
支給額を計算できます:http://lsconsul.com/ikukyu.html

◆その他
保育園の問題

2009年4月に認可保育園に入園したのは申請した家族の47.2%。39.9%は4月時点で預け先がどこにも決まっていません。このうち56.1%が仕事、再就職をあきらめています。
出典:http://careerzine.jp/article/detail/866

つまり、保育園が決まらないと、働きたくても働けないということになります。この点、厚生労働省が対策を考えていますが、さしあたっては未認可保育園に入り、その費用を国から助成してもらうしかないかもしれません。

これには会社の協力が必要ですから、まずは会社に相談することになります。
(助成金額、未認可保育園の費用の3/4、最大1人40万円まで。初回であれば+40万円)
http://lsconsul.com/mt/2009/10/1231.html 参照

その他参考:
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/manual/dl/13a.pdf

出産育児一時金の支払い方法に変更がありました:
現在支給金額は産科医療補償制度加入の場合42万円となります。
また、支払い方法も原則健康保険組合から病院等に直接支給されますから事前に費用を準備する必要がなくなります。(ただ、以前より貸付制度はありました。http://blog.livedoor.jp/leafletbank/pdf/lb07006.pdf
http://www.mhlw.go.jp/za/0831/a63/a63-00.html#1
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/13759/20091005-083417.pdf

もし会社を辞めてしまって再就職せざるを得ない場合:
次世代認定を受けた企業を狙ってみるのも良いかもしれません。
これらの会社は計画に沿って育児休業取得者を増やさなければなりません。子育てをしている人を優先的に雇ってもらえる可能性があります。
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/houdou/houdou89.pdf

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