社員が退職前後に確認すべき22の項目

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厚生労働省が8月に発表した報告資料では雇止めにあう非正規労働者の数が徐々に少なくなってきています。

8月発表雇止めに会う非正規労働者数

http://www.mhlw.go.jp/za/0828/a52/a52-01.pdf

そんな中で若干遅いのですが、先日同様の問い合わせがあったので、退職前後に確認すべき点についてまとめてみたいと思います。

全然関係ありませんが、社会保険労務士事務所と言っても何の仕事かピンと来ない方がたくさんいらっしゃいます。最近では少し有名になりましたが、どうも社会保険労務士事務所=社会保険庁=悪者=役人=税金とつながっているようで、税金の問合せが度々来ます。

そしてちょっと面白かったのが、「パスポートはどこで作ればよいのでしょうか」という問合せ。役人、からつながってきたのでしょうか。

◆予告
解雇であれば少なくとも30日以内に予告が必要です。また雇止めであっても、1年を超えて継続勤務している、あるいは3回以上更新している場合は、同様に30日前までに予告が必要になります。
予告の日付と退職日の間に30日以上あるか確認しましょう。

◆解雇制限
業務上の傷病、あるいは産前産後による休暇中は解雇できません。さらにそれらの休暇から30日経過しない場合も同様に解雇することはできません。
(雇止めは可能です。また、打切補償を行った場合、天災地変により事業の継続が困難な場合は解雇できます)

◆職業訓練
退職より2,3ヶ月前ぐらいに1度はハローワークに行き、職業訓練でどのようなものを募集しているか確認してください。特に、自己都合退職でなるべく早く失業給付をもらいたい場合は退職の2ヶ月前ぐらいから職業訓練を申し込んだほうが良いでしょう。

職業訓練のメリットについては
http://lsconsul.com/mt/2009/07/post-2.html

◆金品の返還
退職金は別として、賃金など請求すれば退職から7日以内に全て支払わなければならないことになっています。

◆退職届
会社都合退職の場合は何を言われても退職願、退職届を書くのはやめましょう。

◆退職証明書
離職票をもらわない場合は、もらっておいたほうが良いかもしれません。

◆源泉徴収票
確定申告等で使います。必ずもらっておきましょう。

◆有給休暇
退職までに使い切るのが理想です。もし引継ぎ等でどうしても消化できない場合は、会社に買取りを依頼してみるのも良いかもしれません。
会社が買取りを拒否した場合、いつでも有給休暇を取ることができ、会社が断ることはできません。

◆残業
失業給付をもらうことを考えると、最後6ヶ月間はできるだけ残業しておいたほうがよいでしょう。
理由は
①失業給付金額の基礎になるになる賃金日額は退職前6ヶ月の平均給与から算出する
②退職前3ヶ月間連続して45時間/月を超える時間外労働があった場合、給付日数が増える可能性がある為です。ただし会社が命令していないのに自主的に残業することはできません。

◆雇用保険加入年数
失業給付は加入年数によって給付日数が変わります。特に1年以上、10年以上、20年以上によって変わりますから、あと1ヶ月足りなかった、ということが無いように注意しましょう。

◆必要に応じて健康診断を受ける
厚生年金加入中に病気が発覚し、それがもとで後日障害になったり、あるいは死亡した場合に(障害・遺族)厚生年金が支給されます。例外もありますが、原則的には厚生年金加入中に診察を受け、病気が発覚していないといけませんので、もし体に不安があるようなら退職前に診断を受けるようにしてください。

◆すでに発病している場合は退職前に連続4日休む
既に発病している場合は、無理せず医師の指示に従って連続4日は休むようにしてください。1年以上継続して健康保険に加入している場合は、退職後も傷病手当金を申請できます。(最低連続3日+出勤でも構いませんが、最終日出勤はできる限り避けてください)

◆再就職援助計画
1ヶ月間に会社都合での離職者が30人以上となった場合、再就職援助計画を出すことになります。要件に合致した場合は、会社が計画を作成しているか確認しましょう。

◆求職活動支援書
45歳以上65歳未満の労働者が会社都合により離職する場合、請求すれば求職活動支援書を作ってもらえます。後々の求職活動、あるいは給付を受けるときに有利になりますから請求しましょう。

◆正当な理由のある自己都合退職
自己都合退職であっても、以下に該当する場合は失業給付の給付制限がなくなります。自分が該当しないか確認してください。
・体力の不足、心身の障害、疾病等により離職
・妊娠、出産、育児等により離職
・父母の扶養、あるいは同居するために転居したなど

◆退職所得の受給に関する申告書
退職金が出る場合は、申告書を会社に提出しましょう。
申告書がない場合は、確定申告時に還付を受ける必要があります。税務署で相談しましょう。

◆配偶者の扶養に入る
退職後、年金・健康保険は独自に加入する必要があります。ただ、その場合保険料がかかりますから、なるべく配偶者の扶養に入るようにしましょう。退職の場合、別居であっても同居でも扶養に入れる可能性は非常に高いはずです。

◆親族の扶養に入る
配偶者がいない場合は、親族の扶養に入ります。(健康保険のみ)
別居していても、収入以上の仕送りを受けていれば扶養に入ることも不可能ではありません。

◆扶養に入れない場合、任意継続か国民健康保険か決める
どちらに入るかは保険料から比較します。
必要なのは1か月分の給与明細と昨年の源泉徴収票。まず、給与明細にある「健康保険料」を2倍にしたものが任意継続の場合の保険料(場合によっては2倍より増える可能性もある)になります。
そして源泉徴収票をもって市役所に行き、国民健康保険料を算出してもらいます。また、同時に減免制度がないか確認します。
(市町村によっては所得が280万円以下で、前年より30%以上減少している、などを要件に減免制度があります。確認してみてください)
以上を考慮のうえ、保険料の安いほうに加入します。任意継続は退職から20日以内に申込み、保険料を振込む必要がありますから注意が必要です。

◆国民年金に加入する
配偶者の扶養に入れない場合、国民年金に加入します。もし、年17万円ほどの保険料負担が厳しいようであれば、免除措置を検討します。
1から6月までは前々年の、7月から12月までは前年の収入から免除可否が決まります。詳しくはhttp://lsconsul.com/mt/2009/08/post-16.htmlにありますから参照ください。

◆世帯分離を考える
国民健康保険、国民年金ともに世帯主の収入が減免措置に大きく関わってきます。世帯主の収入が多く、免除適用にならない場合は、市役所で世帯を分離してもらいましょう。

◆3ヶ月ほどの短期派遣アルバイトを探す
社会保険、雇用保険ありのものを探します。メリットは2つ
①健康保険に加入し、退職後も任意継続を活用することができる。短期アルバイトで収入も少ないため、任意継続した場合の健康保険料が安い。
②最初の退職の離職理由が何であっても、契約期間満了となり、失業給付の給付制限がなくなる。

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