在宅勤務制度導入方法

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AIGエジソン生命が、在宅コールセンターを開設するそうです。
子育てや介護などで辞めた女性らの経験を活用するのが狙い、とのこと。
http://www.j-cast.com/2009/08/18047636.html

同じくして、厚生労働省より2008年度在宅ワーカーについての調査結果も公表されています。
それによると該当する人口は推計123万5,000人、平均時給は1,250円のようです。

今後従業員が満足するだけの賃金を払えるところは少なくなるでしょう。
福利厚生や、独自の制度など賃金以外の報酬で社員に還元しようという動きがあります。
在宅勤務制度を新設することにより、従業員の自由度を増すこともその1つになるかもしれません。

育児休暇中の女性に「在宅勤務制度があったら利用したいか」アンケートをとったところ
75%が利用したいと回答したとのこと
http://japan.cnet.com/research/column/insight/soc/story/0,2000091221,20366856,00.htm

在宅勤務制度の導入方法について考えてみます。

因みに、労働政策研究・研修機構の調査では、(喫茶店や顧客先も含めてですが)会社以外で働くことがある、と答えた人が全体の57%にのぼったとのことです。
実は在宅勤務を導入しても、あまり影響はないのかもしれません。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/06/011-018.pdf

従業員にアンケートをとりながら、以下の項目について定めていきます。

◆利用資格について
・通常は勤続~年以上とするか
・職種を限定するか
・育児、介護により利用する場合も上記の資格が必要とするか
・それとも全員を対象とするか

 ◆利用手続きについて
(例)
・利用を希望する本人が所属上司と利用について話し合う
・所属上司は、本人の仕事内容、職場の信頼、家庭状況などを考慮の上承認
・人事等所管部門に、年間(または月間)の基本的申請を行い
・実際に在宅を行う前日までに再度所属上司の承認を得る

在宅勤務をすることにより、周囲に負担がかからないか、日ごろの勤務態度から上司が判断します。申請すれば全員利用できるようにする、というのはリスクが高いでしょう。

◆出社義務について
・最低週1回の出社義務とするか
・業務の関連で急遽予定が変更になることもある。必要なときは必ず出社すること
とするか

◆在宅の回数について
・週~回までとするか
・無制限とし、申請の都度判断するか

◆労働時間管理方法
・事業場外裁量労働制を導入するか
 ☆実際の労働時間に関わらず、既定の労働時間であったと、
  みなすことができます。
 ★業務について細かい指示をすることはできません。
 ★出勤があった場合はその時間は別に労働時間となります
 ★また、使用者から情報通信機器を常時通信可能(オンライン)にしておくよう
  命令する、あるいは自由にそれらの機器から離れてはならないよう命令する
  ことはできません

・通常勤務者と同様に、9:00 - 18:00のように決めてしまうか
 ☆時間管理は容易にできます。
 ★保育園への迎え等に支障が出ないよう配慮しましょう。

・フレックスタイム制を導入するか
 ☆在宅を行わない時もある程度自由に出勤することができるようになります。
 ★どうしても仕事をしてほしい時間帯はコアタイムとして設定するしかありません。

いずれにしても、毎日労働時間管理は必要になりますので、業務終了時に日報を入力してもらう、あるいはWEB上の勤怠管理システムに入力することになります。

◆人事評価方法
・通常と同じ評価方法でよいか
 ☆出来高制、業績級の意味合いが強ければ特に問題ないでしょう。
 ☆同様に週1、2日の在宅勤務であればその分のアウトプットを通常の評価に
  加えるだけなのでそこまで影響が出ないと思われます。

・評価基準を通常勤務の人と変えるか
 ☆もし、週4, 5日在宅勤務とするのであれば、評価基準も事前に定めたほうが
  良いでしょう。

◆費用負担
・在宅勤務日の交通費支給有無
・自宅冷暖房、光熱費の負担
・機器の貸与
・メンテナンスの費用負担
・通信費、電話代費用負担
・必要な書籍等の費用負担

実費を会社が負担、もしくは、一定額を手当てとして支給などがあります。
 ★特に、労働者に費用負担を求める場合は就業規則等に記載しておく必要があります

◆試行期間有無
・週1日を在宅勤務とし、それを数ヶ月~約1年継続し、状況を確認する
・週5日在宅勤務を行い、それを連続する数ヶ月間、数回断続的に繰り返し、数年かけて行うか

◆その他、定めておいたほうが良いこと
・半日有給休暇制度(子供の病気等に対応しやすくする)
・業務内容や業務遂行方法を文書にする
・労使それぞれの緊急連絡先、相談窓口
・社内教育、OJTが受けられない分、どのように教育を受けるか
・中断(宅急便が来たら?子供が泣いたら?布団を干したら?)についての考え方

◆その他在宅勤務制度導入時の注意点
http://lsconsul.com/mt/2009/08/post-32.html

◆〈在宅ワーク・モデル契約様式-参考例-〉
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/zaitaku/youshiki.htm

◆参考
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/052.pdf
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/documents/0106_04.pdf
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/documents/dps_05_005.pdf
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/06/019-023.pdf

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